「非常食の期日管理が煩雑で困っている」、「期限切れが発生しないか心配だ」といった介護施設等からの声を受け、当社専務が前職の福祉車両リース業務で培った期日管理のノウハウを”非常食の見張り番”に応用しサービスを開始した。商品の種類によって異なる賞味期限を一括管理し、賞味期限案内や入替促進をおこなう。お客様のメリットとして、管理業務の負担軽減、常に期限内の非常食を備蓄できる、期限切れに伴う大量の「食品ロス」軽減の効果がある。
南海トラフ巨大地震など自然災害への備えが求められる今、社会的意義の高いサービスであるという誇りを持ち、その普及に努めている。

現在は医療・介護施設をメインに168事業所で“非常食の見張り番”を実施中（2021年12月末）。商圏の約90％は愛知県内にあり、地元密着でサービスを展開しているが、全国組織のお客様との取引も増えて活動範囲は徐々に広がっている。一般企業からの問い合わせも多くなっている。
また非常食を筆頭に、防災用品や衛生用品、家具、カーテン等の施設備品、リハビリ機器をはじめとする医療機器など、幅広い品目を当社で取り扱っているため、サービス導入後のお客様から、その他備品類の相談をいただき、購入していただく事例も多く、お客様と長く強固な関係性を築くことができる。

お客様に予め賞味期限をお知らせすることにより、スケジュールを組んで日常食として施設利用者に提供したり、防災訓練・炊き出し訓練用として活用していただく。このフローは期限切れによる「廃棄処分」、すなわち「食品ロス」の軽減につながっている。また、あるお客様は賞味期限案内のタイミングを通常より前にして、期限にゆとりのある非常食を各支援団体に提供する活動をＣＳＲの一環としておこなっているケースがある。
このような取り組みは社会、地域全体の防災意識向上につながる。

企業防災においてＢＣＰ（事業継続計画）策定が重要度を増している近年、非常食に対する関心は高くなり、煩雑化する期日管理や入替業務のメンテナンスをカバーする“非常食の見張り番”ニーズはさらに増えると考えられる。
また、医療・介護施設では新型コロナウイルス感染拡大により通常の厨房業務がおこなえず、非常食を利用する事例があった。非常食は自然災害への備えだけではなく、感染症対策の側面からも必要だという認識に変わりつつある。
展示会や勉強会を通じて、“非常食の見張り番”サービスを周知させると共に、安心できる備蓄を啓蒙していく。

「専門知識に基づいたアドバイスや実際に試食することにより、安心して購入できた」
「担当者が代わり、賞味期限を把握していなかったので案内してもらって有り難い」
「期限切れで廃棄処分することがなくなった」
などの声をいただいている。