2点ある。1つは産休・育休取得に関わる書類手続きの煩雑さを当社が体感したことだ。2年前、産休・育休取得者の管理をした際、出産日を起点に複数の書類手続きが必要で、期日までに申請しないと給付金が受けられないと知り、一人の取得者の管理でも骨が折れた。とすると、複数の取得者を抱える企業は管理がさらに煩雑となる。自社の経験と培ってきたIT技術で、この課題を解決することが新サービス創出につながると考えた。2つ目は女性活躍を推進する社会の流れを受けてである。女性活躍推進のためには、女性のライフステージを考慮した労働環境の整備が急務である。中でも出産・育児休業制度の円滑な運用は、企業・休業者が乗り越えるべき課題の一つといえる。

2点ある。1つは、当社は大手システム会社のOEMが主体であったが、本サービスによって当社が直接的に新規顧客を獲得することにつながっていることだ。女性が多数働く人材関連企業や、教育関連企業など多数引き合いを得ている。2つ目は、サービス提供プロセスの改善である。当社主力サービスである勤怠管理システムは、カスタマイズを行うケースが大半で、多くの工数を要す（受注から納入まで最低約6か月）。一方、本サービスは出産・育児休業に特化し、多くの仕様変更がないことを想定している（受注から納入まで約3日）。結果、お客様にすぐにパッケージとして納品できるサービスを自社製品ラインナップに加えることができ、サービス提供プロセスの改善ができる。

女性の就業継続率を向上させ、結果、社会損失の低減と地域経済の活性化を可能とする。2017年のある統計で出産退職による経済損失は1兆1,741億円に上るとされている。一方、出産退職の歯止めとなる育児休業制度の利用者は年々増加している。本サービスの広まりと育児休業取得の拡充で、円滑な休業制度利用を実現し、女性就業継続がいっそう進むことで、経済損失の低減を期待できる。また、就業継続の促進は地域経済活性化へと結びつく。人手不足が深刻な現代では、従来あった女性を単純な労働力として見るのではなく、知的生産を担う存在として企業が活用していけるかが地球経済活性化のカギと
いえる。本サービスが女性の就業継続率を高める一助となるよう邁進したい。

今後は女性のキャリアとライフプランをトータルにサポートするプラットフォームを構築したいと考えている。サービスイメージは２つある。1つはキャリア相談に対応する「社外メンター」とのマッチングサービスを検討したい。社外メンターとは、先を行く先輩・相談者・導き役を担う外部専門家のことである。例えば管理職や役員経験を持つ女性キャリアに精通した社外メンターと、仕事とライフイベントで迷いがちな女性社員をマッチングさせ相談対応することで、女性リーターの育成・管理職輩出に貢献するというものだ。もう1つは女性活躍の場をIT業界へ広げるため、IT教育の場を提供したり、IT業界への女性紹介に特化したサービスも、今後の展開として考えている。

「休業管理の煩雑な業務から解放された。」
「休業者と円滑なコミュニケーションが取れるようになった。」
など、お喜びの声をいただいています。