当社は国の定めた障害者総合支援法に基づき、障害のある方々に対する就労支援を目的とした福祉サービス事業所を運営し、各事業所においてチャリティブック事業を導入している。本サービスは企業や大学、地域の方々から不要になった古本を回収することから始まり、回収した古本のクリーニングや分類作業、地域や企業への出張販売を行ったり、アマゾンやヤフオクでの販売も行う。特にインターネット販売では、出品作業、売れた商品の梱包から発送作業など、各業務を細分化することで自らの障害特性に合った仕事に携わることを可能とし、当事業所を利用する障害者が携わる仕事として提供している。

古本販売自体は「小売」というサービスのカテゴリではあるが、当社のような障害福祉事業を営む者が、障害者に対する福祉サービスとして古本販売を位置付けている場合は、一般的な営利企業でいう生産性が指す「効率性の増大」とは多少違う観点で見る必要がある。福祉サービスにおける生産性の向上を考える場合、サービスの質であったり、社会に対する貢献度が重要視されるとすると、どれだけ多くのサービス対象者をサポートできたかが指標となる。
当社は現在9つの障害福祉サービス事業所を運営しており、その全ての事業所において、サービスの柱としてチャリティブック事業を導入。当初1事業所20人であった受入れ可能な障害者数は180人へと拡大し、本サービスがより多くの障害者のサポート、より大きな社会への貢献に繋がっている。

もともと当社の事業や本サービスについては、障害者の雇用の促進、就労を通した社会参加の機会の提供を目的とするものであり、その意味では正に社会的な課題を解決するものである。ただ日本社会全体で見ると、少しずつ障害者の就労・生活環境は改善されてきているとは言え、障害者雇用率の低迷や、福祉事業所で働く障害者の作業工賃の低さ等、未だ課題は山積している。当社としては、今後も福祉事業所を更に増やして本サービスを提供できる場を広げ、できるだけ多くの障害者をサポートすることにより、引き続き社会的課題の解決を進めていく。
また障害者に限ることなく、生活困窮者の中間的就労の場としてのサービス提供を強化していくことや、古本という商材を生かし、高齢者も含めたコミュニティの場としてのブックカフェの展開など、地域や地方自治体と連携を図りつつ取り組んでいきたい。

企業や地域住民からの無償提供に頼ってきた古本の回収について、より多くの古本を安定的に確保するためのルートを確立。また、出品作業のスピード化・効率化をもたらす新しいシステムを試験的に導入しているところである。このシステムが軌道に乗れば、販売収益の拡大が期待されるとともに、仕事に携わる障害者に還元される作業工賃を向上させることが可能となる。
また、ネット販売システムの他の事業者への導入支援、新規の事業やサービスの共同開発などを進め、全体的な工賃額の底上げを図りたい。